八代・天草シーライン建設促進民間協力期成会
委員長：飛石幸弥
35年前、「夢の架け橋」として始まった八代・天草架橋構想は、生活や経済に必要な路線から、災害に対する代替ルートとしても、その役割と必要性が変わってきました。これまで様々な啓発活動を通して、「架橋」から「シーライン」への名称変更、県主導の協議会の発足、国・県の新広域道路計画に構想路線として位置付けられるなど、夢から実現に向け確実に前進しています。これからさらに計画路線へと進むためにも、我々経済界が先頭に立ち地域の盛り上がりを高め、早期実現に繋げていく事が必要です。
今年度は、シーライン構想の啓発活動に対して、会員個々の意識向上を念頭に、委員会組織の枠組みを外しました。各委員会から副委員長さん方に出向して頂き、民間期成会の年間事業の計画立案・実施の他、事務局の運営を通して所属する各委員会のメンバーにそれぞれ落とし込み、同友会会員全員が事業に関わって頂けるよう図って参ります。
まずは、八代・天草シーライン建設促進民間協力期成会の総会・理事会の運営を行います。経験豊富な直前会長と監事に委員会に参加していただくことにより、より効率的で効果的な運営を目指します。そして、シーラインに関する啓発活動として、署名運動を行います。さらに、天草パールラインマラソンやYatsushiro Cup高校選抜バドミントン大会などの機会などに、副委員長を中心とした八代経済開発同友会すべてのメンバーで携わることにより、よし強く市民の皆様にシーラインの必要性と効果を発信し、PRをしていきます。さらに、県南・天草地域の行政や経済団体との連携を通じ、シーライン構想の機運を高めていきたいと思います。
次世代の子供たちが期待を持てるやつしろにするためにも、地域の皆さんにシーラインの必要性をしっかりと伝え、周知していく活動が大事だと考えます。吉住会長を支え、全員参加の意識を持って活動を行って参ります。次の段階に繋がるような一歩にしたいと思いますので、一年間のご協力をよろしくお願いします。
会員親睦拡大委員会
委員長：松尾伸司
ここ数年はコロナ禍により、八代経済開発同友会の活動や親睦活動が制限されていました。2023年5月からコロナウイルス感染症が「5類」に移行したことをきっかけに、以前のような活動や親睦活動ができるようになっています。しかしながら、事業や例会等の出席率は高いとは言えず、90名を超えるメンバーのスケールを活かしきれていないのが現状です。スケールを活かした活動に繋けるためにも、委員会以外の会員同士が更に深く知り合い、仲良くなれるような機会を多く設けていきます。
そこで、当委員会では、全会員が楽しく参加できる『慶寿の会（6月）』、『忘年会（12月）』の企画・立案・実施に加え、事業後の懇親会においても、会員同士が活発なコミュニケーションができる雰囲気づくりや話題を提供します。
特に『慶寿の会』では、長寿のお祝いと厄入りの方を支え御加護を願う会とし、人生において特別な瞬間を全会員で、感謝や祝福の気持ちを共有できる素晴らしい機会とします。
また、『忘年会』では一年間の労を労い、一年間の出来事を話しながら繋がりを深めることで、打ち解けた雰囲気で楽しい時間を過ごし、新たな気持ちで新年を迎えるための機会とします。
その他、会員が相互により知り合うことのできる事業として、八代舟出浮き・花見などの季節に応じたイベントの計画・実施や、ゴルフ・釣り・ランニングなど共通の趣味から親睦の輪を広げる取組みのほか、他団体イベントやくま川祭り・妙見祭などに誰でもオープンに参加しやすい仕組みの構築や環境作りに努めます。
会員それぞれの仕事やプライベートにおける考え方が共有でき、互いに深く理解し合うことで、まずは会員間の親睦・信頼関係を深めていきます。
活動の結果として、八代経済開発同友会全体の活性化や、会員総数3桁（100名）達成に繋げます。
次世代と一緒に未来をつくる委員会
委員長：飯田健二
令和４年度に実施した、第１回やつしろ高校生未来会議に参加した40名の高校生メンバーのうち、八代に残ると答えたメンバーは、わずか1名でした。将来的には、八代に戻ってきたいと思っているメンバーは15名ほどいましたが、戻るかどうか「分からない」「戻ってこない」と答えた高校生が、半数以上を占めていました。将来若者がいない、期待できない街に輝かしい未来を描くことは難しいと考えます。次世代を担う若者たちが主体的に関わるまちをつくるために、彼らの意見を積極的に取り入れ、ここに住みたいと思うまちを作らなければなりません。
そこで若者が活躍できるやつしろを目指して、八代経済開発同友会が2022年度から進めてきた「高校生が自分たちで考え、課題を明確にし、解決のための行動を起こしていく。」事を推進していきます。また現在やつしろ地域には、様々な特色を持った高校が10校あり情報電子、電気、機械、農業、建築など様々な専門分野で学ぶ生徒もいることから、様々な視点でやつしろを考える事ができることに期待が持てます。そこで、それぞれの分野の民間の職種、業種、業界団体との交流事業を行います。さらに、八代市郡の政治にもしっかりと目を向けることで、地方自治の根幹は、政治と経済の両輪から成り立っている事を知ってもらい、若者の積極的な政治参画を促す事業を行う事で、もっと自分たちの住み暮らす地域の幸せと自分の幸せが一体である事を学んでもらう機会を作ります。そして、これらの活動を通してこれからのやつしろの未来や、経済発展の中心となる人材の育成に寄与すると共に、どこか他人事に思える社会情勢を、自分事と捉える意識改革の一助になる様コミットしていきます。
私たちの住み暮らすやつしろの地方創生の鍵となるのが今の子ども達です。彼らが望む、希望が持てるやつしろをつくる為にも彼等と積極的な対話と協働を図り、次世代と一緒に未来を創る運動・活動を展開してまいります。どうぞ１年間よろしく御願いします。
新八代駅物流構想委員会
委員長：豊岡宏士
熊本県北は、TSMC関連で経済が非常に好調です。先日、第２工場の建設も発表されよりその経済効果は10.5兆円とも試算されています。雇用が増え、給与が上がり、地価が上昇して、まさにバブル景気の様相です。そんな中、熊本県議会で、TSMC進出に伴う工場用地不足を解消するため、八代地域を候補地にした半導体企業向けの新たな工業団地を整備する方針を明らかにしました。県として今までの県内8か所の工業団地は北部地域が多く、南部では1970年以来となり、TSMCの経済波及効果を県南にも、と期待されています。
この委員会において2回の例会を開催予定で、まず1回目は近日中に公開される「新八代駅周辺グランドデザイン」の内容を分かりやすく解説し、同友会メンバーの理解を深めることを狙いとする例会にします。このグランドデザインの方向性として以下の3つと定められています。①人流や物流の核になる「文化コンベンションセンター（仮称）」の整備、②持続可能で脱炭素社会を象徴するまちづくり、③住宅等や企業（商業・業務系）の立地促進、です。最初の例会を通して、経済人として重要な情報の整理と把握を行います。そして例会の情報を基に、各メンバーが今後自分のビジネスを展開する上で出来ることやりたいことの構想を練るチャンスとなればと思います。
2回目の例会は、開催時期時点の新八代駅周辺整備事業の最新の情報を確認しながら、同友会メンバーがビジネスチャンスとなる情報提供が出来る例会を目指します。
これらの活動を行う上で各メンバーに対してビジネスヒントが提供できることを目指していきます。
我々八代経済開発同友会のメンバーが地域の未来について議論を重ね、ビジネスチャンスに結びつけることで、八代地域の発展につなげ、子どもたちが故郷八代を起点として活躍する将来の夢を描くことが出来る、そのような委員会を目指します。
魅力発信委員会
委員長：濵 孝治
私たちが住む八代には、食・文化・景観等多くの魅力が点在しています。
これらの魅力は多くの観光客を呼び込み、私たちの生活や地域の発展に恩恵をもたらしてきました。しかし、コロナ禍や人口減少の影響による観光需要の減少は否めないと考えられます。また、熊本県北域でのＴＳＭＣ進出による人口増加やクルーズ船入港増加等、好材料を取り込む明確なビジョンは確立されていません。我々、八代経済開発同友会は行政や各団体と力を合わせ、八代の魅力を活かし、全ての市民が期待出来る真の未来図を描く必要があると考えます。
まずは、継続事業である「妙見祭献灯運動」を本年も開催いたします。本事業は今年で８年目を迎え、妙見宮に灯す企業提灯は１１２個になり、多くの企業、市民の方に賛同を得る事業となりました。本年も継続事業としての開催を視野に、新たな魅力が加わる事業となるように協議をおこないます。
次に、行政、各団体とともに知的財産として国の認証を受ける「ＧＩ産品５品目」、ユネスコ無形文化遺産登録で世界に発信される「八代妙見祭」、卓越した技術で八代の発展の礎の一部となり日本遺産認定を受けた「八代を創造（たがや）した石工たちの軌跡」等、食・文化・景観を八代の魅力の中核としてまとめあげる取りくみをおこない、観光需要の発掘と地域の発展に恩恵をもたらす事業として構築する機会を設けます。
更に、これらの魅力を「誰に売り込むか?」を重点課題とし、熊本を訪れる多くのインバウンド客や県内に定住する外国人を含めた明確な売り込み先へのアプローチ方法を構築し、継続して観光客が訪れる仕組みづくりをおこないます。
これらの運動により、人流、物流が活発化すれば多くの企業や市民がこの流れを取り入れ恩惠を受ける事が出来ると考えます。これにより、全ての市民が期待できる真の未来図を描く事ができ、「幸福感のある企業と活力ある地域づくりに貢献する」と記される本会理念の実現に繋がる１年となります。